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2010/04/09 平成21年度社会安全財団研究助成企画 犯罪加害者家族実態調査


 平成21年度社会安全財団の研究助成により行った「犯罪加害者家族実態調査」結果報告(2010年4月5日まで) (PDF) 92KB



平成21年度社会安全財団研究助成企画 犯罪加害者家族実態調査



2010 4月5日

仙台青葉学院短期大学 看護学科精神看護学 講師 高橋聡美
特定非営利活動法人 ワールド・オープン・ハート代表 阿部恭子

<調査期間>
2009年12 月〜2010年3月

<調査方法>
郵送法で加害者家族を対象にアンケート調査を実施

<結果>
加害者家族の困りごと
順位困りごとの内容 
1位事件について、安心して話せる人がいなかった67%
2位被害者や遺族らへの対応に悩んだ63%
3位新聞等で報道されたことにショックを受けた58%
4位刑事手続きについてわからず不安だった58%
5位警察や検察庁での事情聴取が苦痛だった57%
6位事件後、家族関係が悪くなってしまった54%
7位弁護士とのコミュニケーションが取れなかった52%
8位人目が気になり外出できなくなった52%
9位裁判で尋問されることが苦痛だった46%
10位面会の仕方がわからず不安だった33%
11位裁判費用などの負担が生じ、経済的に困窮した。48%
12位嫌がらせや脅迫などを受けた38%
13位マスコミからの取材に迷惑した19%
14位転居しなければならなくなった15%
15位職場を解雇された4%


加害者家族が求める援助
順位援助の内容 
1位同じような体験のした人たちと話し合える場所の提供100%
2位支援団体の紹介96%
3位身近な人からの精神的な支え92%
4位行政、司法手続きに関する情報提供87%
5位弁護士の紹介83%
6位経済的支援78%
7位一次的な避難所70%
8位警察への付き添い61%
9位裁判所へ行く時の付き添い50%
10位マスコミへの対応39%

うつ尺度では、34%家族が気分障害群に分類された。
被害が物ではなく「人」であった場合、家族にうつになりやすい傾向にあった。

<調査結果を踏まえて>
自由記載欄に「自殺を考えた」「自殺未遂をした」という記載があった。過去に全国でも有名になった事件などでは家族が自殺に追い込まれるケースも実際にあり、事件に巻き込まれた被害者・被害者家族・コミュニティ・加害者家族に対してはこれ以上被害が拡大しないようなセーイフティネットが必要。
刑事手続きや面会手続きについて困ったと答える人が多かったことに対しては司法や行政の協力も得ながら、加害者家族にも理解しやすい情報提供が必要。
嫌がらせを受けたケースや転居や転職を余儀なくされたケースもあり、人権侵害が認められた。明らかに不当な人権侵害に対しては弁護士や警察を介しての解決も考えて行く必要がある。


本研究に対するお問い合わせ
仙台青葉学院短期大学 看護学科 高橋聡美
090-7075−7139 Mail:staka@xf7.so-net.ne.jp